本文
インセンティブ予算制度
インセンティブ予算制度とは
職員の自発的な創意工夫による経費の節減、新たな歳入の確保等を実現した場合、その取組み内容を評価し、ここから得られる効果額を新たな予算へ再配分を行う制度で、平成29年度の当初予算編成から本制度を導入しています。
対象とする取組み内容
新たな広告収入の確保、委託契約の仕様や契約手法の見直し、非常勤職員及び臨時職員の雇用人数の見直し、市民との協働手法の活用など効率的な行財政運営に資する取組みを対象としています。
取組みの評価及び付与額
取組み効果額の80％を基礎配分額とし、ここに先駆性、継続性、難易度、波及効果の4つの項目に基づき、各々3段階による評価を行い、総点数に応じて10%から40%までの加算措置を行います。これにより、最少で80％、最大では120％までの付与率を決定し、取組み効果額にこの率を乗じたものを付与額（1事業あたり5,000千円を限度）としています。
付与額の使途
市民ニーズの高いものや充実につながるサービスなどへの活用を使途としています。
実施結果
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
